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    カテゴリ:国際情勢 > 経済



    (出典 minnanokaigo.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)



    1 ばーど ★ :2018/11/16(金) 10:47:35.41

     人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ている。東京商工リサーチの調査によると、2018年1~10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4%増の324件に上り、13年の調査開始以降、最悪だった15年(1~12月で340件)を上回るペース。日本生命保険の調べでは、地方部で人材の逼迫感が目立っている。働き手の縮小に阻まれる産業界の実情を裏付けた形だ。

     人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が237件で全体の7割超を占めた。これに、人手の確保が難しく事業継続に支障が生じた「求人難」が46件で続いた。

    2018/11/16 10:28
    共同通信
    https://this.kiji.is/435970236102034529?c=39546741839462401


    【【経済】人手不足が加速、倒産最悪ペース 事業継続への影響深刻に】の続きを読む



    (出典 www.illust-box.jp)



    1 豆次郎 ★ :2018/10/23(火) 06:37:02.17

    2018年10月23日 5時57分

    日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

    日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

    円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

    安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

    対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

    日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

    日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

    中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

    これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

    このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

    2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003


    【【援助】中国へのODA終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問】の続きを読む



    (出典 xn--news-zc4caa.com)



    1 ばーど ★ :2018/10/19(金) 21:08:10.43

     政府は19日、来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた景気対策に、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を盛り込む方向で検討に入った。地方自治体が発行し、上乗せ分などの経費を国が負担する。

    2018/10/19 19:16
    共同通信
    https://this.kiji.is/425960900853122145

    関連スレ
    【公明党】「プレミアム付き商品券」検討に前向き 消費増税対策で-山口代表(参東京)
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539858816/

    ★1が立った時間 2018/10/19(金) 19:27:57.92
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539944877/


    【【政府】消費増税対策で 「プレミアム商品券」検討】の続きを読む



    (出典 www.zenshoren.or.jp)



    1 ティータイム ★ :2018/10/04(木) 08:43:49.36

    SankeiBiz 10/4(木) 7:15配信

    来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、
    コンビニエンスストア業界が、酒類を除く全ての取り扱い食品を、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。
    店内のイートインコーナーでの飲食を外食扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

    コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方式で取り組む考えを示している。
    関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。
    ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が出るため、反発が強まりそうだ。

    コンビニチェーンでは、大手が軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。それ以外でも順次切り替え、来年9月までにはシステム的な対応を終える予定だ。
    だが、実際の運用を想定した場合、短時間に大量の接客をこなさざるを得ないコンビニのレジで、
    客に購入する食品について「持ち帰りか、イートインで食事するか」を、いちいち確認することは、現実的には無理とみている。

    そこで、「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される外食の概念に対し、
    コンビニでは、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。

    購入した食品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。
    そのため、現在一部で行っている、そうしたサービスはやめ、全ての食品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する方向だ。

    コンビニ業界では、こうした施策で、取り扱う食品は全て持ち帰りと定義でき、税率は8%になるとみている。

    しかし、持ち帰りと外食が併用されるファストフードなどの外食や、フードコートを展開するスーパー業界などからは、コンビニの運用に対して批判が強まる可能性がある。
    あるファストフードの首脳は「同じ昼食の提供なのに、外食は税率が10%。コンビニ弁当などが8%で税率差が生じることは不公平だ」と不満を示している。

    都内のコンビニのイートイン=3日午後、東京都千代田区

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000002-fsi-bus_all


    【【経済】イートインコーナーでの飲食含め、全食品を軽減税率の対象に・・・コンビニ業界、政府と調整】の続きを読む



    (出典 okinawa-labo.com)



    1 Toy Soldiers ★ :2018/09/22(土) 19:55:21.42

     国政選挙や地方選挙の際にネットに流れるデマや誤情報が問題になっている。
    沖縄県知事選(30日投開票)でも有権者の判断に悪影響を与えるのを防ごうと、主要陣営が対策に取り組む。
    2月の名護市長選では不正確な投稿が拡散した。投稿が事実に基づくか「ファクトチェック」をする動きも始まっている。

     「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」。こんなウェブサイトが8月下旬、登場した。
    中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー前衆院議員や急逝した翁長雄志知事らを中傷する動画が数多く載っていた。
     記者が両サイトを解析したところ同一人物が作成した可能性が極めて高いことがわかった。
    作成者のメールアドレスも判明し、開設した意図などについて10日夜に質問を送った。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9F5CQNL9FUTFK019.html

    ★1: 2018/09/20(木) 12:03:23.21
    前スレ
    【朝日新聞】沖縄知事選、ネットのデマ注意
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537412603/


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    (出典 car-moby.jp)



    1 サーバル ★ :2018/09/19(水) 15:16:06.62 ID:CAP_USER9.net

    車税率「軽」並みに 経団連、19年度税制改正で提言

    2018/9/17 05:00


    経団連は2019年度の税制改正に向けた提言をまとめた。19年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを確実に実現するとともに、税率引き上げ後の自動車や住...

    (残り:462文字/本文:542文字)
    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488710?isReadConfirmed=true


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    「これだけ働いて賃金が上がらない日本で良いのか」……安倍と石破の言葉に見る“総裁選の論点”



     9月20日に投開票が行われる自民党総裁選安倍晋三首相の圧倒的な優位が伝えられているが、ロシア外遊などもあり、石破茂元幹事長との論戦はほとんど行われてこなかった。あらためて両者の発言を通して論点を整理してみたい。

    安倍首相自衛隊の存在を明記する「9条の2」新設を

    安倍晋三 首相
    「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」
    日本経済新聞電子版 9月10日

    石破茂 元幹事長
    「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべきだ」
    日本経済新聞電子版 9月10日

     総裁選の本格的な論戦が始まったのは9月10日自民党本部で開いた所見発表演説会に出席した安倍晋三首相石破茂元幹事長はそれぞれのを繰り広げた。

     総裁選の大きな争点の一つが憲法改正だ。安倍首相戦争放棄の9条1項と戦不保持の同2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記する「9条の2」を新設したい考えだ。演説会では「憲法にしっかりと日本平和独立を守ることや自衛隊を書き込み、使命を果たす」と意欲を示した。に予定する臨時国会正案の提出をす。

    石破氏は「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべき」と

     一方、石破氏は「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべきだ」と。具体的な改憲として参院選挙区の合区解消や緊急事態条項の創設を挙げた。安倍首相改憲案についてはっ向から否定し、「(安倍)総裁が幹事長当時に言っていたことは、私とまったく一緒だった。なぜ変わったのか」と牽制してみせた(朝日新聞デジタル 9月10日)。

     安倍首相は「自衛隊憲法違反ではないと言い切る憲法学者はわずか2割に過ぎず、ほとんどの教科書に『合性に議論がある』と記述がある。自衛官の子どもたちもこの教科書で学ばなければならない。このままでいいのか」とったが、石破氏は「自衛隊を違と思っている人は1割に過ぎず、良い印を持っている人が9割だ」と首相の言葉に疑問を投げかけた(毎日新聞web版 9月13日)。

    アベノミクス」はトリクルダウンか否か

    石破茂 元幹事長
    「これだけ働いて賃が上がらない、そんな日本であって良いと私は思いません」
    THE PAGE 9月10日

    安倍晋三 首相
    トリクルダウンの政策だという趣旨の話をいただいたが、私はそんなことを一度も言ったことはない」
    産経ニュース 9月14日

     14日午前に行われた初めての討論会では、石破氏が安倍首相への批判姿勢を鮮明にした。10日の演説会で「私がやりたいのは経済の再生であります。その核は地方創生であります」「これだけ働いて賃が上がらない、そんな日本であって良いと私は思いません」とった石破氏は、討論会で「東京大企業の成長の果実がやがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない」(産経ニュース 9月14日)と安倍政権の経済政策を批判。「太の方針(経済財政運営革の基本方針)」にトリクルダウンについての記述があることに「私はやや違和感を覚えている」とった。

     トリクルダウンとは「富裕層や大企業を豊かにすると、富が民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)、経済が成長する」という仮説のこと。安倍首相経済ブレーンを務める経済学者浜田内閣官房参与は「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である」と発言していた(現代ビジネス 2014年9月12日)。また、経済再生担当大臣時代の甘利明氏も「トリクルダウンを起こさなきゃいけない」と発言している(GLOBIS 知見録 2014年11月11日)。

     その後、安倍首相国会で「々が行っている政策とは違う」と発言して民を驚かせたが(毎日新聞 2015年2月3日)、同年1月29日に行われた経済シンポジウムでは西村康稔内閣府副大臣(当時)が「トリクルダウンの試み」などについて説明していた(日刊ゲンダイDIGITAL 2015年1月30日)。浜田氏、甘利氏、西村氏は現在安倍首相と近しい存在だ。そんな中で「一度も言ったことはない」というのは明らかに言い過ぎだろう。

    石破氏「10年間で個人所得を3~5割伸ばしていく」は可

    安倍晋三 首相
    「来年の消費税率の引き上げについては、予定通り引き上げていきたい」
    産経ニュース 9月14日

    石破茂 元幹事長
    消費税を上げて社会保障準を下げようとは考えない。消費税を上げてもやっていける経済を作る」
    朝日新聞デジタル 9月14日

     10日の演説会で「まっとうな経済を取り戻せた」とアピールした安倍首相だが、来年10月に予定されている消費税10への引き上げを実施することを明言した。

     14日の討論会でも安倍首相は重ねて消費税増税を強調した。「前回消費税を3引き上げた後、消費が相当落ち込んだ。落ち込んだのみならず、経済の成長についてもこの度が下がってしまったというところに私たちは注しています」とった上で、「なるべく大きな反動減につながらないようなきめ細かな対応をしていきたいと考えています」とっているが、本当に対応しきれるのだろうか?

     一方、石破氏も消費税増税について「今度の先送りはあってはいけない」としていたが(産経ニュース 8月25日)、討論会では「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と摘し、「10年間で個人所得を3~5割伸ばしていく」という方針を示した。それが簡単にできれば世話はないのだが……。

    石破氏「民主主義のあり方について伺いたい」に安倍首相は……

    石破茂 元幹事長
    「政府から出てくる数字が実際と違っていたり、撤回したり、そういうことで本当にきちんとした情報提供したということになるのだろうか」
    産経ニュース 9月14日

    安倍晋三 首相
    安倍政権において、さまざまな文書の竄(かいざん)と行政をめぐる問題で、民の不信を招いてしまった。これは私の責任なので、めておわびを申し上げたい」
    産経ニュース 9月14日

     討論会で「民主主義のあり方について総裁のお考えを伺いたい」「民主主義をさらに有効に機するための総裁のお考えを承ります」と質問した石破氏に対して、「言論の自由がしっかりと保され、報道自由が保され、全ての民がしっかりと正確な情報に接する権利を行使できる。そういう社会を作っていくことが必要」「政府を担っている以上、さまざまなご意見やご批判摯(しんし)にお答えをしていく。(中略)正確な情報を伝えていくことがめられている」と回答した安倍首相

     ただし、「報道自由」に関しては9月7日の総裁選告示の直前に自民党から「内容、掲載面積などについて、必ず各補者を等・に扱って下さるようお願いいたします」という内容の通達を新聞・通信社に送っている。琉球新報は社説で「報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。民の『知る権利』を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない」と厳しく批判した(9月4日)。

    統計上の所得が高めに出ていた厚労省の「毎勤労統計調

     また、公文書の竄などの諸問題が解決したとは言い切れない中、厚労省が発表している賃関連統計である「毎勤労統計調」の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることを西日本新聞が報じた。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と摘している(9月12日)。また、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可性が高いことが報じられた(西日本新聞 9月13日)。

    「正確な情報」はどこへ行ってしまったのか? 「私の責任」とは何を示しているのか? 総裁選での安倍首相の優位は動かないと思われるが、発言の内容は精められる。

    大山 くまお

    安倍晋三首相 ©文藝春秋


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    リーマンショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ。 なお「リーマンショック
    9キロバイト (1,120 語) - 2018年9月13日 (木) 01:19



    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    1 孤高の旅人 ★ :2018/09/15(土) 10:57:00.78

    リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
    2018年9月14日 07時00分
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

     十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)
     国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
     当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
     日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
     日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
     こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
    <リーマン・ショック> 2008年9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

    ★1:2018/09/15(土) 03:14:42.00
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536948882/


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