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    カテゴリ: 国際情勢



    (出典 www.zenshoren.or.jp)



    1 ティータイム ★ :2018/10/04(木) 08:43:49.36

    SankeiBiz 10/4(木) 7:15配信

    来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、
    コンビニエンスストア業界が、酒類を除く全ての取り扱い食品を、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。
    店内のイートインコーナーでの飲食を外食扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

    コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方式で取り組む考えを示している。
    関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。
    ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が出るため、反発が強まりそうだ。

    コンビニチェーンでは、大手が軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。それ以外でも順次切り替え、来年9月までにはシステム的な対応を終える予定だ。
    だが、実際の運用を想定した場合、短時間に大量の接客をこなさざるを得ないコンビニのレジで、
    客に購入する食品について「持ち帰りか、イートインで食事するか」を、いちいち確認することは、現実的には無理とみている。

    そこで、「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される外食の概念に対し、
    コンビニでは、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。

    購入した食品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。
    そのため、現在一部で行っている、そうしたサービスはやめ、全ての食品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する方向だ。

    コンビニ業界では、こうした施策で、取り扱う食品は全て持ち帰りと定義でき、税率は8%になるとみている。

    しかし、持ち帰りと外食が併用されるファストフードなどの外食や、フードコートを展開するスーパー業界などからは、コンビニの運用に対して批判が強まる可能性がある。
    あるファストフードの首脳は「同じ昼食の提供なのに、外食は税率が10%。コンビニ弁当などが8%で税率差が生じることは不公平だ」と不満を示している。

    都内のコンビニのイートイン=3日午後、東京都千代田区

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000002-fsi-bus_all


    【【経済】イートインコーナーでの飲食含め、全食品を軽減税率の対象に・・・コンビニ業界、政府と調整】の続きを読む



    (出典 previews.123rf.com)



    1 孤高の旅人 ★ :2018/10/03(水) 02:58:29.57

    米アマゾン、最低時給上げ=1700円に
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100201173&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

     【ニューヨーク時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは2日、11月1日から米国の従業員の最低時給を15ドル(約1700円)に引き上げると発表した。今年の年末商戦に向けて雇用する予定の期間従業員を含めると35万人超が対象となる見通し。
     ネット通販の利用者が急速に拡大する一方、アマゾンに対しては、物流拠点などで働く従業員の労働条件の悪さを指摘する声が上がっていた。(2018/10/02-21:39)


    【【米国】米アマゾン、最低時給上げ=1700円に 従業員の労働条件の悪さを指摘】の続きを読む



    (出典 okinawa-labo.com)



    1 Toy Soldiers ★ :2018/09/22(土) 19:55:21.42

     国政選挙や地方選挙の際にネットに流れるデマや誤情報が問題になっている。
    沖縄県知事選(30日投開票)でも有権者の判断に悪影響を与えるのを防ごうと、主要陣営が対策に取り組む。
    2月の名護市長選では不正確な投稿が拡散した。投稿が事実に基づくか「ファクトチェック」をする動きも始まっている。

     「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」。こんなウェブサイトが8月下旬、登場した。
    中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー前衆院議員や急逝した翁長雄志知事らを中傷する動画が数多く載っていた。
     記者が両サイトを解析したところ同一人物が作成した可能性が極めて高いことがわかった。
    作成者のメールアドレスも判明し、開設した意図などについて10日夜に質問を送った。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9F5CQNL9FUTFK019.html

    ★1: 2018/09/20(木) 12:03:23.21
    前スレ
    【朝日新聞】沖縄知事選、ネットのデマ注意
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537412603/


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    (出典 car-moby.jp)



    1 サーバル ★ :2018/09/19(水) 15:16:06.62 ID:CAP_USER9.net

    車税率「軽」並みに 経団連、19年度税制改正で提言

    2018/9/17 05:00


    経団連は2019年度の税制改正に向けた提言をまとめた。19年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを確実に実現するとともに、税率引き上げ後の自動車や住...

    (残り:462文字/本文:542文字)
    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488710?isReadConfirmed=true


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    「これだけ働いて賃金が上がらない日本で良いのか」……安倍と石破の言葉に見る“総裁選の論点”



     9月20日に投開票が行われる自民党総裁選安倍晋三首相の圧倒的な優位が伝えられているが、ロシア外遊などもあり、石破茂元幹事長との論戦はほとんど行われてこなかった。あらためて両者の発言を通して論点を整理してみたい。

    安倍首相自衛隊の存在を明記する「9条の2」新設を

    安倍晋三 首相
    「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」
    日本経済新聞電子版 9月10日

    石破茂 元幹事長
    「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべきだ」
    日本経済新聞電子版 9月10日

     総裁選の本格的な論戦が始まったのは9月10日自民党本部で開いた所見発表演説会に出席した安倍晋三首相石破茂元幹事長はそれぞれのを繰り広げた。

     総裁選の大きな争点の一つが憲法改正だ。安倍首相戦争放棄の9条1項と戦不保持の同2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記する「9条の2」を新設したい考えだ。演説会では「憲法にしっかりと日本平和独立を守ることや自衛隊を書き込み、使命を果たす」と意欲を示した。に予定する臨時国会正案の提出をす。

    石破氏は「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべき」と

     一方、石破氏は「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべきだ」と。具体的な改憲として参院選挙区の合区解消や緊急事態条項の創設を挙げた。安倍首相改憲案についてはっ向から否定し、「(安倍)総裁が幹事長当時に言っていたことは、私とまったく一緒だった。なぜ変わったのか」と牽制してみせた(朝日新聞デジタル 9月10日)。

     安倍首相は「自衛隊憲法違反ではないと言い切る憲法学者はわずか2割に過ぎず、ほとんどの教科書に『合性に議論がある』と記述がある。自衛官の子どもたちもこの教科書で学ばなければならない。このままでいいのか」とったが、石破氏は「自衛隊を違と思っている人は1割に過ぎず、良い印を持っている人が9割だ」と首相の言葉に疑問を投げかけた(毎日新聞web版 9月13日)。

    アベノミクス」はトリクルダウンか否か

    石破茂 元幹事長
    「これだけ働いて賃が上がらない、そんな日本であって良いと私は思いません」
    THE PAGE 9月10日

    安倍晋三 首相
    トリクルダウンの政策だという趣旨の話をいただいたが、私はそんなことを一度も言ったことはない」
    産経ニュース 9月14日

     14日午前に行われた初めての討論会では、石破氏が安倍首相への批判姿勢を鮮明にした。10日の演説会で「私がやりたいのは経済の再生であります。その核は地方創生であります」「これだけ働いて賃が上がらない、そんな日本であって良いと私は思いません」とった石破氏は、討論会で「東京大企業の成長の果実がやがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない」(産経ニュース 9月14日)と安倍政権の経済政策を批判。「太の方針(経済財政運営革の基本方針)」にトリクルダウンについての記述があることに「私はやや違和感を覚えている」とった。

     トリクルダウンとは「富裕層や大企業を豊かにすると、富が民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)、経済が成長する」という仮説のこと。安倍首相経済ブレーンを務める経済学者浜田内閣官房参与は「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である」と発言していた(現代ビジネス 2014年9月12日)。また、経済再生担当大臣時代の甘利明氏も「トリクルダウンを起こさなきゃいけない」と発言している(GLOBIS 知見録 2014年11月11日)。

     その後、安倍首相国会で「々が行っている政策とは違う」と発言して民を驚かせたが(毎日新聞 2015年2月3日)、同年1月29日に行われた経済シンポジウムでは西村康稔内閣府副大臣(当時)が「トリクルダウンの試み」などについて説明していた(日刊ゲンダイDIGITAL 2015年1月30日)。浜田氏、甘利氏、西村氏は現在安倍首相と近しい存在だ。そんな中で「一度も言ったことはない」というのは明らかに言い過ぎだろう。

    石破氏「10年間で個人所得を3~5割伸ばしていく」は可

    安倍晋三 首相
    「来年の消費税率の引き上げについては、予定通り引き上げていきたい」
    産経ニュース 9月14日

    石破茂 元幹事長
    消費税を上げて社会保障準を下げようとは考えない。消費税を上げてもやっていける経済を作る」
    朝日新聞デジタル 9月14日

     10日の演説会で「まっとうな経済を取り戻せた」とアピールした安倍首相だが、来年10月に予定されている消費税10への引き上げを実施することを明言した。

     14日の討論会でも安倍首相は重ねて消費税増税を強調した。「前回消費税を3引き上げた後、消費が相当落ち込んだ。落ち込んだのみならず、経済の成長についてもこの度が下がってしまったというところに私たちは注しています」とった上で、「なるべく大きな反動減につながらないようなきめ細かな対応をしていきたいと考えています」とっているが、本当に対応しきれるのだろうか?

     一方、石破氏も消費税増税について「今度の先送りはあってはいけない」としていたが(産経ニュース 8月25日)、討論会では「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と摘し、「10年間で個人所得を3~5割伸ばしていく」という方針を示した。それが簡単にできれば世話はないのだが……。

    石破氏「民主主義のあり方について伺いたい」に安倍首相は……

    石破茂 元幹事長
    「政府から出てくる数字が実際と違っていたり、撤回したり、そういうことで本当にきちんとした情報提供したということになるのだろうか」
    産経ニュース 9月14日

    安倍晋三 首相
    安倍政権において、さまざまな文書の竄(かいざん)と行政をめぐる問題で、民の不信を招いてしまった。これは私の責任なので、めておわびを申し上げたい」
    産経ニュース 9月14日

     討論会で「民主主義のあり方について総裁のお考えを伺いたい」「民主主義をさらに有効に機するための総裁のお考えを承ります」と質問した石破氏に対して、「言論の自由がしっかりと保され、報道自由が保され、全ての民がしっかりと正確な情報に接する権利を行使できる。そういう社会を作っていくことが必要」「政府を担っている以上、さまざまなご意見やご批判摯(しんし)にお答えをしていく。(中略)正確な情報を伝えていくことがめられている」と回答した安倍首相

     ただし、「報道自由」に関しては9月7日の総裁選告示の直前に自民党から「内容、掲載面積などについて、必ず各補者を等・に扱って下さるようお願いいたします」という内容の通達を新聞・通信社に送っている。琉球新報は社説で「報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。民の『知る権利』を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない」と厳しく批判した(9月4日)。

    統計上の所得が高めに出ていた厚労省の「毎勤労統計調

     また、公文書の竄などの諸問題が解決したとは言い切れない中、厚労省が発表している賃関連統計である「毎勤労統計調」の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることを西日本新聞が報じた。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と摘している(9月12日)。また、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可性が高いことが報じられた(西日本新聞 9月13日)。

    「正確な情報」はどこへ行ってしまったのか? 「私の責任」とは何を示しているのか? 総裁選での安倍首相の優位は動かないと思われるが、発言の内容は精められる。

    大山 くまお

    安倍晋三首相 ©文藝春秋


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    リーマンショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ。 なお「リーマンショック
    9キロバイト (1,120 語) - 2018年9月13日 (木) 01:19



    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    1 孤高の旅人 ★ :2018/09/15(土) 10:57:00.78

    リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
    2018年9月14日 07時00分
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

     十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)
     国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
     当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
     日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
     日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
     こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
    <リーマン・ショック> 2008年9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

    ★1:2018/09/15(土) 03:14:42.00
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536948882/


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    (出典 bunshun.ismcdn.jp)



    1 ばーど ★ :2018/09/14(金) 14:55:27.33

    新千歳空港の到着ロビーは閑散としていた=2018年9月13日午後5時

    (出典 www.asahicom.jp)


     6日未明に北海道を襲った最大震度7の地震が、北海道の観光産業に影を落としている。シーズンが本格化する中、訪日外国人客や修学旅行生の予約キャンセルが続出。長引く節電要請も不安材料だ。

     「例年にないキャンセルが出ている。建物や温泉は何の問題もないのに……」

     マリモで有名な阿寒湖温泉(釧路市)。地元旅館組合の松岡孝則事務局長は厳しい現状に唇をかんだ。組合によると、大手旅館7館の予約キャンセルは9月で約8千人、10月で約2千人に上っている。

     郷土料理も出す土産物店「阿寒吉田屋」でも中国の団体客のキャンセルが相次いでおり、店員の一人は「台風や地震であちこちの空港が閉鎖になったというニュースは大きい。日本、北海道はこわいというイメージを持たれてしまった」と嘆いた。

     ほかの観光地でも悲鳴が上がる。地震発生の翌日、7日から営業を再開した旭山動物園(旭川市)。昨年9月は1カ月で約14万人訪れたが、震災後は1日2千人前後で推移する。担当者は「観光バスが数台しかない日もある」と嘆く。

     ビール造りの工程を紹介したりする「サッポロビール園」(札幌市)でも今月末までに予約があった約1万3千人からキャンセルの連絡があった。主に修学旅行客や訪日外国人だという。

     札幌市中心部の狸小路商店街。ドラッグストアの店長は「売り上げの8割以上は免税で購入する外国人客で、その分がごっそり消えた感じ。中国人やタイ人も一気に来なくなった」と肩を落とした。

     新千歳空港近くで営業するレン…残り:478文字/全文:1095文字

    2018年9月14日08時16分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL9F5J3ML9FUTIL034.html


    【【北海道地震】外国人客、消えた…ビール園1万人キャンセル ドラックストア「売り上げの8割は外国人。その分がごっそり消えた」】の続きを読む



    (出典 www.mag2.com)



    1 ばーど ★ :2018/09/12(水) 17:36:26.66

    ロシアのプーチン大統領は、日本に対して北方領土の帰属問題解決などの「前提条件なしに」、年末までに平和条約の締結を求める発言。ロシア国営メディアが報道。日本政府は、従来四島の帰属問題解決を平和条約締結の前提とする立場をとってきた。

    2018年9月12日15:47
    https://newsdigest.jp/news/d77b74c2-ee62-4b1b-8d30-3f7ed843fa48

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    プーチン大統領、日ロ平和条約締結を提案 年末までに「前提条件なし」で

    【9月12日 AFP】(写真追加)ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は12日、長年の懸案となっている領土問題を解決すべく、今年末までに「前提条件なし」でロシアと日本が平和条約を締結するよう日本側に提案した。

    プーチン大統領は、同国東部ウラジオストク(Vladivostok)で開催中の「東方経済フォーラム(Eastern Economic Forum)」で、安倍晋三(Shinzo Abe)首相をはじめとする各国の首脳が出席する中、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼び掛けた。(c)AFP

    2018年9月12日 16:16 
    AFPBB News
    http://www.afpbb.com/articles/-/3189370

    関連スレ
    【外交】プーチン露大統領「北方領土問題の速やかな解決の可能性は低い。考えが甘い」日本側に冷水を浴びせる★5
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536705188/

    ★1が立った時間 2018/09/12(水) 16:34:28.71
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536737668/


    【【日露】プーチン大統領「北方領土問題を棚上げしろ」】の続きを読む

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