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    カテゴリ:トレンドニュース > ビジネス



    (出典 i.ytimg.com)



    1 孤高の旅人 ★ :2018/10/16(火) 05:39:41.17

    最大8割引き、大塚家具が緊急セール 沈黙貫く久美子氏
    2018年10月16日05時07分
    https://www.asahi.com/articles/ASLBH0HHYLBGULFA00K.html

     業績不振が続く大塚家具の再建の行方が、一段と不透明になっている。9月まで14カ月連続で店舗売上高が前年同月を下回る販売不振で、手元の現預金が急減。資金繰りが厳しさを増すなか、旗艦店などで最大8割引きの「在庫一掃セール」を展開中だが、大塚久美子社長の処遇を巡って身売り交渉は膠着(こうちゃく)状態が続いている模様だ。再建は時間との闘いになりつつある。

     「緊急開催 在庫一掃SALE 通常販売価格より最大80%OFF」
     14日午後、東京・有明本社ショールームの店頭に大幅割引セールの告知が掲げられていた。休日でも閑散とした日が多かった広い売り場は、特売に引き寄せられた客でにぎわいを取り戻していた。テーブルやソファなど30%引きや60%引きの商品が並び、80%引きの商品は売却済みの札が付いたものも。客からは「値下がりしまくってるね」とつぶやきが漏れた。
     セールは全国12店で9月下旬から1カ月の予定で始めた。「在庫品や店頭展示品の入れ替えのため」(広報)と狙いを説明しているが、業界関係者によると8割引きは原価を割るほどの水準という。2015年末に109億円あった現預金は、18年6月末に22億円と急激に減っており、出血覚悟のセールを打ってでも、資金繰りを優先せざるをえない事情が透けて見える。

     金融機関などの保有株式の一部…

    残り:1165文字/全文:1715文字


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    (出典 tk.ismcdn.jp)



    1 孤高の旅人 ★ :2018/10/15(月) 11:43:56.60

    世界初 チューナー内蔵8Kテレビ 発売へ
    2018年10月15日 10時51分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011671801000.html

    4Kと8Kの本放送が12月から始まるのを前に、8K放送のチューナーを内蔵した家庭用のテレビが世界で初めて発売されることになりました。
    4Kと8Kの本放送は12月1日から始まり、このうち8Kは、NHKがBSで放送を開始します。

    本放送が始まるのを前に、大手電機メーカーの「シャープ」は、8Kの放送を受信するチューナーを内蔵した家庭用のテレビを、来月17日に世界で初めて発売すると発表しました。

    8Kはハイビジョンの16倍、4Kの4倍の画素数で極めて鮮明な映像を楽しむことができるもので、シャープは、立体的で臨場感のある映像を映し出す液晶パネルを新たに開発したということです。

    発売する8Kのテレビは60インチと70インチ、それに80インチの3種類で、価格はそれぞれ75万円前後、100万円前後、200万円前後を想定しています。

    シャープでは、去年12月に外付けのチューナーを必要とする70インチの8Kテレビを発売していますが、今回は別売りでは25万円前後となる8K用チューナーを内蔵しながら、価格を据え置いたとしています。

    シャープの西山博一執行役員は「今回は価格をぎりぎりまで抑えた。新次元となる8Kの世界をぜひこのテレビで体感してもらいたい」と話しています。

    新製品は、16日に開幕する電子機器などの展示会「CEATEC JAPAN」で展示されます。
    4K 8Kの本放送 12月に開始
    4Kと8Kは、画素数を大幅に増やすことで今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明で臨場感あふれる映像を楽しむことができるもので、12月1日から本放送が始まります。

    このうち、8KはNHKのBSで、4KはNHKのほか、民放などのBSとCSでそれぞれ放送します。

    本放送を楽しむためには、4Kや8Kに対応したテレビが必要となるほか、チューナーを内臓していないテレビの場合は外付けのチューナーも必要となります。このため、メーカー各社が年内にチューナーの発売を予定しています。

    また、8Kを含めた一部の放送では、電波の種類が現在の衛星放送と異なるため、専用のアンテナを取り付ける必要があります。

    一方、4K、8Kの本放送が始まったあとも、地上波やBSのハイビジョン放送は今のテレビでこれまでどおり視聴できます。


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    (出典 t.pimg.jp)



    1 @くコ:彡 ★ :2018/10/14(日) 12:58:18.80

    ・アマゾン、女性差別があったため、人事を決める際にAIの使用を中止へ

    米アマゾン社は、人工知能(AI)が女性を差別したため、人事を決める際にAIを使用するのをやめる。ロイター通信が報じた。

    ロイター通信によると、AIは、10年間で雇用された職員の業務内容を分析し、そこから得た情報をもとに、役職に最も適した候補者を選出しなければならなかった。

    グーグル、米国防総省の100億ドル相当のクラウド技術開発の契約入札に参加せず
    しかし専門家らは、AIが男性候補者を優先したことに気づいた。

    アマゾンは、AIが職員の業務内容を分析した際に女性職員が少なかったため、AIは独自に男性職員を「好む」結論を下したと考えている。

    ・Amazon scraps secret AI recruiting tool that showed bias against women
    https://www.reuters.com/article/us-amazon-com-jobs-automation-insight/amazon-scraps-secret-ai-recruiting-tool-that-showed-bias-against-women-idUSKCN1MK08G

    (イメージ画像)

    (出典 cdn1.img.jp.sputniknews.com)

    2018年10月14日 11:26 スプートニク日本
    https://sptnkne.ws/jKEF


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    (出典 www.atre.co.jp)



    1 ばーど ★ :2018/10/10(水) 08:54:23.27

    ワーニさん(左)とテディさん

    (出典 www.bengo4.com)


    衣料品大手ユニクロから商品生産を委託されていたインドネシアの下請会社(サプライチェーン)が倒産して、約4000人の従業員に退職金が支払われないまま解雇された問題で、インドネシア人の元従業員2人と支援団体が10月9日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。下請会社が倒産した責任の一端はユニクロにあるとして、退職金の支払いに関する話し合いに応じるようもとめた。

    ●「労働環境が悪化していった」

    オランダに本部があるNGOクリーン・クローズ・キャンペーンなどによると、倒産したのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド社。同社は、さまざまなアパレルメーカーから委託を受けていたが、2012年10月にユニクロと取り引きをはじめると、その商品生産が全体の45%を占めるまでになったという。ところが2014年10月、取り引きを打ち切られて、2015年4月、倒産した。

    この日の会見に出席した元従業員で、労働組合委員長のテディさん(36歳)によると、ジャバ社は、ユニクロとの取り引きのもと、非常に高い水準の製品クオリティがもとめられたほか、組合をつくることも禁止されていたという。そうした状況で、労働者の最低賃金が守られなくなり、しかも残業時間が長くなるなど、労働環境が悪化していったそうだ。

    ワーニさん(46)は、ジャバ社設立から倒産まで縫製部門で働いていた。ワーニさんは「ユニクロと取り引きがはじまるまでは、生産量に無理もなく、残業もなかった」と話す。2012年10月以降、労働環境が悪化していった。それまで乳児のいる女性従業員は業務時間中、授乳が認められていたが、それすらできなくなってしまったという。

    ワーニさん本人も、満足に家に帰れず、病気の夫の看病に行かせてもらえなかったそうだ。賃金未払いを経て倒産したあと、夫が亡くなり、職も失い、子ども2人も養えなくなった。家族は離れ離れになったという。かつて収入は月約2万5000円だったが、現在は1日約500円の日雇いで働きながら、屋台でソーセージ(1日50円?300円の売上)を売っているそうだ。

    ●「サプライチェーンの労働者の権利・人権を守って」

    ユニクロの親会社ファーストリテイリングによると、ジャバ社とは、継続的な品質問題と納期遅延が発生して、その問題が解決しなかったため、取り引きを終了したという。委託料の支払いはすべて完了しており、倒産に関して法的責任や、元従業員へ金銭補償もおこなう理由はないが、人道的見地から救済措置を提案しているとしている。

    この日の会見後、ジャバ社の元従業員2人と支援団体は、厚労省記者クラブから、東京・赤坂のユニクロ本社が入るビル前に移動して、ファーストリテイリングの柳井正会長の名前を出しながら、退職金の支払いに関する話し合いに応じるようもとめる街宣活動をおこなった。

    クリーン・クローズ・キャンペーンの東アジアコーディネーターのソ・ション氏は、ユニクロがサプライチェーンに関する国際水準の責任をとっていなかったとして、ジャバ社倒産の責任の一端があると指摘。「ユニクロが本当に衣料品において、グローバルトップに立ちたいなら、国際水準の責任を負ったり、サプライチェーンの労働者の権利・人権を守らないといけない」と話した。

    2018年10月09日 19時48分
    弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/c_5/n_8668/

    関連スレ
    「ユニクロが未払い賃金払って」インドネシアの製造委託先が倒産、4000人解雇
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513094025/


    【【ユニクロ】「柳井さん、話聞いて!」倒産したユニクロ、インドネシア下請会社のスタッフ、退職金求める 4000人が解雇】の続きを読む



    (出典 tblg.k-img.com)



    1 ティータイム ★ :2018/10/07(日) 14:17:03.11

    北海道新聞 10/7(日) 13:36配信

    ■「電源集中でリスク高く」
    コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。
    食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。
    道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。

    コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。

    北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。
    地震により損傷した苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一極集中させたことで事故リスクが高まった」と主張。
    損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。

    ■北電経営陣の責任問題にも
    コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、北電の責任を追及する動きがある。
    一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し賠償を求める声が上がっているほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる。

    ブラックアウトについては、技術的経緯の検証が進んでいるが、コープさっぽろが損害賠償の請求に動くことで、北電の経営陣の責任問題も浮上しそうだ。

    地震後、1週間以上食品の品薄が続いたコープさっぽろの店舗=9月13日

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok


    【【北海道地震】コープさっぽろ、大規模停電による損害分を北海道電力に賠償請求へ・・・食品廃棄で9億6000万円の損失】の続きを読む



    (出典 www.sankei.com)



    1 ガーディス ★ :2018/10/04(木) 14:34:16.41 ID:CAP_USER9.net

    2018年10月4日13:44
    ソフトバンクおよびトヨタ自動車のプレスリリースによると、両社は新しいモビリティサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立するそうです。

    MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められており、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携。

    車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して2018年度内をめどに共同事業を開始するとのこと。

    まずは利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開するとされています。

    また、2020年代半ばまでに移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」事業を展開。

    移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに提供するもので、グローバル市場への提供も視野に入れています。

    新会社・MONETの概要。ソフトバンク側が主導権を握る形での展開となります。

    https://buzzap.jp/news/20181004-toyota-softbank-monet/

    (出典 buzzap.net)


    (出典 buzzap.net)


    (出典 buzzap.net)


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    パイオニア株式会社(英: Pioneer Corporation)は、東京都文京区に本社を置く、日本の電機メーカーである。 創業者である松本望がアメリカ製のダイナミックスピーカーを聴き「いつか必ず自分の手で純国産のスピーカー(ユニット)を作りたい」と、1937年(昭和12年)に初の純国産ダイ
    51キロバイト (5,909 語) - 2018年10月1日 (月) 02:30



    (出典 beauty.biglobe.ne.jp)



    1 神々廻 ★ :2018/10/03(水) 21:51:55.72 ID:CAP_USER9.net

     パイオニア創業一族の最後の1人が松本冠也元会長だったわけだが、その長男、与(あとう)氏(56)と2006年に結婚したのが井川遥だ。

     ファッション関係者の話。

    「与さんは、大学では電子工学を専攻したものの、ニューヨークのファッション工科大学に留学し、服作りを勉強した。帰国後の1993年、自らのブランド『ato』を立ち上げました。
    ブラックを基調としたモード系の服で、当初、ファッション界ではそれなりの支持を集めた。でも、時代は変化し、いまはナチュラル系がウケている。さらに、ユニクロやH&Mなどのファストファッション流行りなので、『ato』の業績が厳しいのは間違いありません」

     そのため、井川が稼がなくてはならなくなったという。

    https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10020559/?all=1&page=2


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    (出典 townwork.net)



    1 ばーど ★ :2018/10/03(水) 22:11:31.23

    10/3(水) 14:29配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00010000-alterna-bus_all

    セブン-イレブン・ジャパンは、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにした。
    プラスチック製使い捨てストローの代替も検討する。海洋プラスチック汚染問題で、
    使い捨てプラスチックに社会が厳しい目を向けるなか、対応を急ぐ。実現すれば
    コンビニ大手としては初の試みで、他のチェーンの追随も予想される。

    海洋プラスチック汚染は日本でも今年になって急にメディアに大きく取り上げられるようになった。
    もともと米国や欧州での関心は高く、英国では2019年から使い捨てプラスチックの販売や配布を
    禁じる法案が成立したほか、EU(欧州連合)もこれに追随する動きだ。海洋プラごみの多くは使い捨て品で、
    年月を経て粒子化(マイクロ・プラスチック)することで、生態系への悪影響が懸念されている。

    企業別ではスターバックスコーヒーがいち早く使い捨てストローの廃止を打ち出したほか、
    TGIフライデーズも2019年12月までにストローを紙製や生分解性プラスチック、または
    「100%リサイクル可能な素材」に変える方針を公表した。

    オルタナ本誌では最新54号(9月末発売)の第一特集「ストローは序章:世界同時『廃プラ』の衝撃」で
    グローバル規模での使い捨てプラスチック問題を取り上げるとともに、国内の主要外食企業と
    主要コンビニチェーンにアンケート調査を行った。

    その結果、セブン-イレブン・ジャパンだけが「レジ袋の有料化を検討」「ストローの代替を検討」と回答した。
    ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラなど他のコンビニチェーンは「検討しない」
    もしくは「不明」と答えた。

    小売業のレジ袋有料化は、ユニーが2007年に一部店舗で実施し、先鞭をつけた。2012年ごろには西友、
    イトーヨーカドー、イオンなど大手スーパーが相次ぎ有料化に転じたが、大手コンビニに動きは無かった。
    最大手のセブン-イレブンが先行すれば、レジ袋有料化の動きがコンビニ業界に一気に拡大する可能性もある。

    これまでコンビニチェーンでレジ袋の有料化が広がらなかったのは「1社だけ有料化すると競合チェーンに
    来店客を奪われる」などとの懸念があったため。コンビニチェーン本部がFC加盟店舗にレジ袋を有料で販売しており、
    本部にとっての収益源にもなっていた側面もある。

    主要外食産業による使い捨てストローの取り組みとしては、コロワイド、すかいらーく、ゼンショーHD、プレナス、
    ロイヤルHD、ワタミグループが「石油由来のストローの代替品を検討する」と答えた。一方、サイゼリヤだけが
    「検討しない」と答えたほか、ドトール・日レスHDが「不明」、日本マクドナルドHDと吉野家HDは「無回答」だった。

    ★1が立った時間 2018/10/03(水) 15:57:30.63
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538564995/


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