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    カテゴリ:トレンドニュース > 経済



    (出典 www.photolibrary.jp)



    1 ばーど ★ :2018/10/16(火) 06:46:53.15

    ◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言(要旨)

     消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

     経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

     第2に、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置く。第3に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

     第4に自動車や住宅といった大型耐久消費財について19年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

     19年度、20年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

    2018年10月15日 17時22分
    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

    関連スレ
    【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 19年10月から10% 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★19
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/

    ★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539619392/


    【【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税】の続きを読む



    (出典 www.silhouette-ac.com)



    1 どどん ★ :2018/10/15(月) 08:16:22.82

    【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
    2018.10.14 23:05
    https://www.sankei.com/economy/news/181014/ecn1810140009-n1.html

     深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。今年1~9月の合計は299件に上り、
    10月中にも平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
    収支が悪化したりしたケースが目立つ。
     東京商工リサーチによると1~9月の人手不足倒産は負債総額で417億円。この勢いで増えれば件数は400件前後、負債総額も550億円前後まで
    伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた25年以降、ピークは件数が340件(27年)、負債総額が541億円(25年)で、更新が視野に入った。

     倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比48.1%増の40件と大きく増え、29年の年間水準(35件)を既に上回った。
    太陽光発電システム設計・設置の「JINテクニカル」(東京都、負債額2億3000万円)は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で
    対応できなくなり、事業継続を断念した。
     人件費高騰型も41.6%増の17件で増加が目立つ。トラック運送の「誠梱包(こんぽう)運輸」(神奈川県、1億2200万円)は、ドライバー不足を背景に
    人件費が上昇し、資金繰りが逼迫(ひっぱく)した。

    以下はソース元で

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539532874/


    【【経済】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え】の続きを読む



    (出典 sozai-good.com)



    1 俺の名は ★ :2018/10/14(日) 12:06:04.84

    ※週末政治スレ

     安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

     政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

    読売新聞 10/14(日) 6:11配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all
    2018/10/14(日) 07:04:20.63
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539481911/


    【【安倍首相】消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ】の続きを読む



    (出典 taroz.info)



    1 @くコ:彡 ★ :2018/10/08(月) 22:08:27.34

    ・安倍首相 英国のTPP入り「心から歓迎」 FT紙

    安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定(TPP)参加を心から歓迎すると語った。8日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が首相官邸で行った取材を報じた。

    安倍首相は、英国はEU離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはEU圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。

    安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のEU離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。

    英国のフォックス国際貿易大臣も7月に安倍首相を表敬訪問した際にTPPへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また9月にハント英外相の訪日の際も重ねてTPP加盟の関心が表されている。

    ・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
    https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956


    (安倍首相)

    (出典 jp.sputniknews.com)


    (出典 pbs.twimg.com)


    2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
    https://sptnkne.ws/jHeY

    ※前スレ: 2018/10/08(月) 19:21:50.18
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538994110/


    【【外交】安倍首相 英国のTPP入りを「心から歓迎する」】の続きを読む



    (出典 www.sakouju.jp)



    1 ばーど ★ :2018/09/29(土) 09:38:10.46

    ※夜の政治スレ

    関西経済連合会は28日、平成31年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、来年10月の消費税率の8%から10%への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、15%超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。前年度の提言では「15%程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。

    ■「10%への引き上げを必ず実施すべき」

     提言は「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」とした上で「10%への引き上げを必ず実施すべきである」と、これまでの立場を強調。さらに「他国に類をみない厳しい財政状況」を指摘し、税率15%を超える引き上げに踏み込んだ。

     将来的な消費税率のさらなる引き上げをめぐっては、経団連が18日に出した提言では、具体的な税率にはふれていない。経済同友会の5月の提言では「ポスト10%の引き上げにかかる議論を早期に開始する必要がある」とした。

     政府はこれまでに10%への引き上げを2度延期し、今年6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」では、32年度の達成を目標としてきた国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成を5年先送り。関経連は、財政再建を急ぐ必要性が増したとの危機感から「15%超」への言及を決めた。

     提言をまとめた関経連経済財政委員会の古市健委員長(日本生命保険副会長)は28日、大阪市内で記者会見し、「消費税引き上げによる短期的な景気冷え込みの懸念はあるが、長期的には着実に財政再建を目指すべきだとのメッセージを込めた」と述べた。

    2018.9.28 16:30
    産経WEST
    https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280062-n1.html

    ★1が立った時間 2018/09/28(金) 17:04:47.62
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538143039/


    【【財政健全化】消費税率「将来的に15%超」提言】の続きを読む



    (出典 xn--hdks332uh6p4nmxo0cwpdyrc.com)



    1 shake it off ★ :2018/09/26(水) 22:38:48.94 ID:CAP_USER9.net

    ロックミュージシャンのGACKTが追い詰められている。

     GACKTといえば仮想通貨『スピンドル』の広告塔として活動をしてきたが、週刊誌にスキャンダルが報じられるたびに市場価格が下がり、ついには1円を切るまで価値が落ちた。

     しかし、GACKTはブログで報道を一蹴。
    《ボクと同じようにスピンドルの未来を期待するホルダーとともに、今後もその成長を見守りながら海外における戦略を支援してゆく。》
    《嵐の海を越えてゆく者、豪雪の山を登りきる者にしか見れない風景がある。勝ち抜く、成功するってのはそんな風景を目にすること。磐石であるべきは【揺るがない心】なんじゃないかと最近はよく思う。》
    《大丈夫ですか? とたまに心配してメッセージを送ってくる人もいるが、いちいちボクがくだらない週刊誌に振り回されるようなオトコだったら誰もついて来やしない。こんなガセ報道が連日流されてもボクGACKTを信じてくれるファンや、クライアント、仲間達が大勢いる。それが何よりの証明だと思うが。》
     と、強気の姿勢を崩してない。

     だが、そんな強気も崩れる事態が起きている。スピンドルのさらなる市場価格の下落だ。
     スピンドルは9月に入っても価格が落ち続け、ついに0.1円と価値がないと判断されるまでになってしまった。
    しかも、9月3日にネットメディア『デイリー新潮』で報道された《2016年にアセットコインという仮想通貨を投資家に宣伝していたというGACKTの記事》に対するスピンドルの運営会社であるブラックスター社のプレスリリースが追い打ちをかけた。

     その内容は、
    《この報道については、“仮想通貨” という表記から弊社がその企画・開発に関与しておりますSPINDLEとの関連性を想像させる可能性がありますが、弊社並びにSPINDLEとは一切の関係がないことをお知らせいたします。》
    《この報道について大城ガクト氏並びにSPINDLEプロジェクトに大城ガクト氏を派遣した氏が役員の1人である事業会社に事実関係についての説明を要求しているところであります。
    さらには、SPINDLEプロジェクトのAsia Strategic Adviserである大城氏に関する一連の報道が著しくSPINDLEの社会的な信用を毀損し、プロジェクトの推進を妨害するものと判断し、厳正に対処すべく処分の検討を進めてまいります。》
     と、GACKTをかばうどころか切り捨てる内容なのだ。

     ネット上では「GACKT切り捨て」といわれている。GACKTと無関係を装っているが、ブラックスター社も相当に怪しい。前社長の宇田修一氏に対して、金融庁から業務廃止命令が出た。理由は改善命令を無視し続けた結果で、処分は「適格機関投資家等特例業務を廃止」だという。

     こんな人物を社長にしてしていたブラックスター社も相当だが、一緒になって仮想通貨事業を始めたGACKTも責任は大きい。

     どうやら観念するときが来たのかもしれない。

    https://npn.co.jp/sp/article/detail/62260358/


    【【芸能】 仮想通貨『スピンドル』運営会社が広告塔のGACKTを切り捨て!】の続きを読む



    (出典 caulis.jp)



    1 シャチ ★ :2018/09/23(日) 22:27:55.92

    キャッシュレス生活にすれば2.7倍貯金ができる?
    クレジットカード会社の大手であるJCBの調査では、クレカや電子マネーでキャッシュレス生活にしている人のほうが2.7倍貯金できているそうです。それって本当でしょうか

    ■キャッシュレスにする人は貯金ができる?
    クレジットカード会社の大手であるJCBの調査によれば、「キャッシュレス派」と「現金派」のあいだには、なんと貯金のペースは2.7倍もの差があったそうです。男性の場合、キャッシュレス派年105.3万円、現金派36.1万円の貯金額であったので2.9倍、女性の場合、キャッシュレス派年68.0万円、現金派29.5万円の貯金額であったので、2.3倍となったそうです。

    ここでいうキャッシュレスについては、自分でそう思うかが定義なのですが、おおむね「クレジットカードを使う」「電子マネーを使う」「(銀行口座から直接引き落とす)デビットカードを使う」が、その選択肢となっているようです。

    貯金のペースが違うということは、長い目で見て貯まる金額もまったく違うものになりますが、「クレカ」か「現金」か、あるいは「電子マネー」か「現金」かで、どうしてそこまで貯蓄金額が変わってくるのでしょうか。

    ■単純にクレカを使えばお金が貯まるわけではない
    このデータの提供元はクレジットカード会社です。しかしクレカ会社の調査だからといって、現金をやめてクレカや電子マネーを使えばお金が貯まるという調査結果をウソやCMに違いないと決めつけてかかるのももったいない話です。

    確かに、安易な電子マネー、クレジットカードの利用は、「使いすぎ」の恐れもありますので要注意です。クレジットカードは高額決済に、電子マネーは少額決済に使われがちなのですが、実際に財布からコインやお札を出して誰かに渡す、という感覚が生じないので、「お金を使った感じ」を得ない消費になります。

    「財布が軽くなった」とよく言いますが、その物理的な違いが感覚的に節約を促す効果はゼロではありません。1万円札が9000円に崩れたとき、「今使った」という感覚を持つことも、やはり節約を自分に印象づけたりするものです。

    電子マネーやクレカを使えば誰でもお金が貯まるというのは早計に思います。では、それでも調査結果で違いが出るのはなぜでしょうか。

    ■家計を「見える化」する意識の違いに貯蓄率の差が出る
    面白いのは別の設問に違いがあることです。キャッシュレス派と現金派のあいだで「お金の管理は得意か」とする設問に大きな差が出ています。キャッシュレス派では54.8%が自信ありとしたところ、現金派は39.7%と低くなっていたそうです。

    確かにキャッシュレス派になるためには、電子マネーやデビットカードの仕組みを知ったり、活用法を考える必要があります。また、最初の手続きをする必要があっても、それを乗り越えるだけの意識もあるわけです。こうした人はおそらく、家計簿アプリを使いこなして家計を把握し節約にチャレンジしたり、複数の銀行口座を意識的に使い分けてATM手数料を絶対に払わないよう工夫をしたりしていると思われます。

    これに対して現金派というのは言い換えれば「何もしていない」でもあるわけで、両者のお金を管理し貯める意識にも違いが出てきた、と言えるのではないでしょうか。

    ■まずは「お得」感覚で電子マネーやプリペイドカードから始めてみよう
    実のところ、もはや「現金」が一番割高な買い物方法です。なぜならクレジットカード決済には0.5%以上のポイント還元がありますし、電子マネーも0.5~1.0%相当のポイント還元があります。またプリペイドカードを使ってタリーズやエクセルシオールカフェなどで決済すると、チャージのときにポイント付与があったり、利用時に割引があったり、利用時にポイントが貯まったりします。

    この春からは本格的にモノの値段が値上がりするかもしれません。単純な「お得」感覚から電子マネーを使うようにしてみて、結果として家計を把握するような流れが生まれ、節約が実現したら、これは何倍にもお得なことになります。

    キャッシュレスのファミレスがオープンしていたり、世の中の流れは現金よりキャッシュレスにあります。どうせいつかは、完全キャッシュレス時代に突入するわけですから、早めにキャッシュレスを試してみてはどうでしょうか。2.7倍とはいかずとも、貯金額が今より増えるかもしれません。
    (文:山崎 俊輔(マネーガイド))


    2018年09月22日 20時30分 All About
    https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-32108/


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    (出典 5b0988e595225.cdn.sohucs.com)



    1 サーバル ★ :2018/09/21(金) 11:18:12.47

    新型iPhone発売、最大の6.5型 直営店に行列
    2018年9月21日 10:20
    米アップルは21日、スマートフォン(スマホ)「iPhone」の新モデル「XS」と「XS Max」を日本市場でも発売した。デザインは前年モデルの「X」を継承しながら機能と価格を引き上げている。「XS Max」の画面はiPhoneで最大の6.5型。全国の直営店で新モデルを一斉に発売し、いち早く手に入れたい顧客が列をつくった。

    アップル表参道(東京・渋谷)では降りしきる雨のなか、午前8時時点で約250人の購入希望者が並んだ。「X」発売時の約550人に比べると少なかった。「XS Max」を購入した都内に住む清水大輝さん(20)は「画面の大きさを魅力に感じた」と話した。携帯電話大手3社も同日、新モデルを一斉に発売する。

    調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)によると、4~6月期の日本のスマホ市場でアップルのシェアは34.6%と首位。ただ、シャープなどに押され、直近は低下傾向にある。アップルは同日、スマートウオッチ「アップルウオッチ」の新モデルも発売した。心電図を記録できるようにするなど機能を強化した。
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35608980R20C18A9EAF000?s=0


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