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    カテゴリ:トレンドニュース > 経済



    (出典 www.denkishimbun.com)



    1 がしゃーんがしゃーん ★ :2018/11/24(土) 20:02:42.14


    (出典 dotup.org)

     2025年国際博覧会(万博)の開催地に立候補している日本(大阪)、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)の3カ国は23日、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、開催地を決める投票直前の最終プレゼンテーションに臨んだ。日本からは世耕弘成経済産業相らが登壇。大阪開催の意義を訴え、支持拡大に向けて加盟各国の政府代表に最後の呼びかけを行った。

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     総会での投票は、現地時間の同日午後(日本時間夜)から無記名方式で実施される。結果の判明は日本時間の23日深夜~24日未明になる見通し。

     日本の最終プレゼンでは世耕氏が最初に演説し、万博史上最大となる約240億円の途上国支援策について説明。「大阪、関西にはすべてがある。迎える準備は完了している」と呼びかけた。続いてパナソニック執行役員の小川理子(みちこ)さんが世界的な課題である「持続可能な開発目標」(SDGs)について、万博で答えを追求すると誓った。

     一方、日本に先立ってプレゼンを行ったアゼルバイジャンは、自国で初めての万博になることを強調。石油資源で急速な経済成長をとげた新興国としての勢いを前面に出し、「私たちが最適な万博開催地であると確信している」と訴えた。

     ロシアもプーチン大統領がビデオメッセージで、今夏のサッカーワールドカップ(W杯)を成功させたことに言及。こちらも自国初開催となる万博の意義をアピールした。

    >

     日本のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。仮想現実(VR)や拡張現実(AR)などのテクノロジーを駆使し、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場に、25年5~11月の会期中に2800万人の来場、1・9兆円の経済効果を見込む。

     政府は1970年の大阪、2005年の愛知以来、3度目となる大規模万博の実現を目指し、17年4月に25年万博開催地への立候補を閣議了解し、BIEに届け出た。当初はフランス(パリ郊外)を含めた4カ国の争いだったが、今年2月にフランスが撤退し、三つどもえの激しい誘致レースが繰り広げられていた。
    http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/181123/wor18112322330021-s1.html

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543023772/


    【【大阪万博】万博史上最大となる約240億円の支援を世耕弘成経済産業相が約束 もちろんポケットマネーからではなく税金からです】の続きを読む



    (出典 img1.kakaku.k-img.com)



    1 ばーど ★ :2018/11/21(水) 08:24:46.90

    ■ルノー、ゴーン容疑者は解任せずと報道

    【フランクフルト共同】ロイター通信は20日、フランス自動車大手ルノーの取締役会がカルロス・ゴーン容疑者の会長兼最高経営責任者(CEO)職を解任しなかったと報じた。会長代行を置くという。

    2018/11/21 05:17
    共同通信
    https://this.kiji.is/437708609071645793
    -----------------------------
    ■ルノー、ボロレ氏暫定トップに ゴーンCEOの解任見送り

    【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは20日、東京地検特捜部が最高経営責任者(CEO)兼会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕したことを受け、ナンバー2のティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を暫定トップに据える体制を取ることを決めた。日産自動車、三菱自動車との連合は維持強化を続ける。ゴーンCEOの解任は見送った。

    仏メディアがルノーが20日夜(日本時間21日未明)に開いた臨時取締役会で決定したと報じた。

    ボロレ氏はゴーンCEOが2月にナンバー2としてCOOに据えた人物。金融商品取引法違反容疑で勾留中のゴーンCEOが復帰するメドは立っておらず、ルノーは事実上ボロレ氏をトップとした新体制となる。暫定会長にはフィリップ・ラガイエット取締役が就く。

    ゴーンCEOの解任も検討したが、ルノー株15%を持つ筆頭株主の仏政府が「証拠を持っていないのに解任するのは不適当」などと意見したため見送った。仏政府は他国の司法手続きのため、慎重な判断に傾いたとみられる。

    ゴーンCEOの処遇は、事件の進捗をみて再検討する。連合を組む日産と三菱自はゴーン容疑者を会長職から解任すると発表している。

    ルノーにとっては、13年ぶりの経営トップの入れ替えとなる。ゴーンCEOは現職に05年に就き、日産と車台やエンジンなどの部品共通化を進めた。燃費不正が発覚した三菱自動車との連合も16年指揮し、17年に世界2位の販売台数を記録した3社連合体制を作った。

    ゴーンCEOは電気自動車(EV)市場にもいち早く目を付け、欧州市場に「ゾエ」を投入した。中国、ロシア、南米など新興国市場開拓に道筋も付けた。12年からルノー入りしたボロレ氏はその全てを見てきたわけではない。当初の計画では22年までに経営を引き継ぐはずだったが、思いもかけぬバトンタッチとなった。

    2018/11/21 5:57
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38017920R21C18A1000000/?nf=1

    ★1が立った時間 2018/11/21(水) 06:28:22.61
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542749302/


    【【フランス】ルノー、ゴーン容疑者は解任せずと報道】の続きを読む



    (出典 pilolife.info)



    1 ばーど ★ :2018/11/16(金) 21:37:18.65

    大手企業のこの冬のボーナスは、好調な企業業績を背景に過去最高を更新しそうです。去年の実績を3万円余り上回って、95万円を超える見込みです。

    経団連は、東京証券取引所1部に上場する、従業員が500人以上の企業を対象に、この冬のボーナスの額を調べ、このうち回答があった75社の状況を、第1回の集計として公表しました。

    それによりますと、従業員1人当たりのボーナスの平均は95万6744円で、去年に比べて3万2306円、率にして3.49%上回る見通しで、第1回の集計としては過去最高を更新しました。

    業種別では、自動車が99万9000円余り、機械金属が94万4000円余り、食品が93万8000円余りなどとなっています。

    今回の集計では、回答のほとんどが製造業で、ことしの春闘で決めたボーナスの額が高かったほか、上半期の好調な業績を反映している企業もあるということです。

    経団連は、来月下旬に最終的な集計をまとめる予定ですが、企業業績は全体として好調なため、新たに回答する企業を加えても高い水準が見込まれるとしています。

    2018年11月16日 18時41分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713531000.html

    ■関連スレ
    【2018年冬のボーナス見通し】民間(規模5人以上 4217万人)39万円(+3%) (東証1部500人以上)95万円 国家公務員72万円(+6.3%)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542369404/

    http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1811.pdf

    (出典 i.imgur.com)


    ★1が立った時間 2018/11/16(金) 19:10:14.18
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542363014/


    【【アベノミクス】冬のボーナス 過去最高更新か 95万円超 業績好調背景に (東証1部上場500人以上の企業75社)】の続きを読む



    (出典 www.j-cast.com)



    1 ばーど ★ :2018/11/10(土) 10:05:43.97

    菅義偉官房長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について「絶対に4割下げる」と題し、大手3社に値下げを重ねて要請していることが8日、分かった。6月時点で3社が占めるシェアは89%に上ると指摘し「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と強調している。

     菅氏は、大企業の利益率が平均約6%なのに対し、3社は20%前後を確保していると問題視。携帯電話は「国民のライフライン」と位置付けた上で、インフラ企業である東京電力ホールディングスや東京ガスと比べた利益率は「3~4倍にもなる。不健全だ」と批判した。

    共同通信
    2018年11月8日 / 20:47
    https://jp.reuters.com/article/idJP2018110801002084


    【【菅官房長官】携帯料金「絶対に4割下げる」】の続きを読む



    (出典 tk.ismcdn.jp)



    1 ばーど ★ :2018/11/06(火) 21:39:43.34

    11/6(火) 16:23配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050068-yom-bus_all

    (出典 amd.c.yimg.jp)


    2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、
    国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース
    「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると
    答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。

    店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。

    ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして
    利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、
    扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

    ★1が立った時間 2018/11/06(火) 16:29:05.11
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541502954/


    【【消費増税対策】コンビニの店外のベンチで食べても「イートイン」。軽減税率の対象外。国税庁】の続きを読む



    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    1 ばーど ★ :2018/10/26(金) 07:53:13.53

    「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV(アベマTV)」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。

    サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8%の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。
    .
    同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円(前期比12%増)と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資が前期と同規模か、それ以上になるとみられる。藤田社長はこの狙いについて、「収穫の時期を迎えたときに大きく成長できるよう基盤を作りたい」と強調した。

    ■若年女性ユーザー取り込みに成功

    アベマTVは、サイバーエージェントとテレビ朝日の合弁会社で手掛けるネットテレビ局事業だ。スマートフォンやパソコン、テレビ端末から、バラエティやニュース、スポーツなど約25チャンネルの番組を24時間無料で視聴できる。スマホアプリのダウンロード数は足元で3400万に到達。週間利用者数も500万~600万まで成長している。ここ1年は恋愛関連のオリジナル番組を増強したことが奏功し、特に若年女性ユーザーの取り込みが進んだ。
    .
    アベマTVの収益源は、テレビのように番組の間に挿入するCMの広告収入と、見逃し番組のオンデマンド視聴機能などで得るユーザー課金収入だ。2018年9月期は、食品・飲料・日用品メーカーなど「ナショナルクライアント」といわれる巨大広告主の開拓を加速し、同事業単体の売上高は63億円(前期比約3倍)まで拡大。制作費をまかなうには程遠いものの、着実に成長しているといえる。

    今期はこの売上高をさらに伸ばす計画だ。明確な目標数値は開示していないが、「(前期の)倍以上というところにはいけるだろう」(藤田社長)。「(動画の広告は)制作から配信までけっこう時間がかかるが、これまで仕込んできたものが花開き始めている。今期はかなり増収できそう」(同)と自信をみせる。

    アベマTVの将来について会社側は楽観的だが、外部にはそれと異なる見方もある。懸念としてまず挙げられるのが、週間視聴者数の推移だ。開局から2年半で着実に伸びているものの、2018年に入ってからは500万~600万台で微増かほぼ横ばいを行ったり来たりしている。2017年11月に元SMAP3人が出演した「72時間ホンネテレビ」でつけたピーク値(729万)はその後超えられておらず、開局当初から目標に掲げる1000万という大台はまだ見えてこない。
    .
    この点を業界アナリストから問われた藤田社長は、「すごくネガティブに、ナナメに見るとそうかもしれないが」と前置きしつつ、「世界的に注目度の高い格闘技戦を持って来るとか、そういう突飛なことはしていないし、広告もほぼ打っていない。そういう中では、順調に地固めをできていると思っている」と話した。

    とはいえ、現状に100%満足しているわけではなさそうだ。「今年はレギュラー番組を拡充した一方で、『ホンネテレビ』や『亀田興毅に勝ったら1000万』(2017年5月放送)のような、世間を騒がせる特番が出せていない。年末の企画も構想中だが、今後はすごく話題になるようなものもまた出していきたい」(藤田社長)。
    .
    ■電通、博報堂出資の狙いは? 

    もう1つアベマTVに問われているのが、組織運営の舵取りだ。アベマTVの運営会社は10月23日、電通、博報堂という広告代理2社の資本参加を発表(出資比率は電通が5%、博報堂が3%)。広告拡販やコンテンツ調達で連携を深めるのが主な目的だが、「社内向けのメッセージも重視している」と藤田社長は話す。

    「(サイバーも電通、博報堂も広告代理店なので)アベマTVの広告を売ってもらうパートナーでありながら、どうしても競合してしまう部分があった。現場社員の迷いも感じていた。出資関係があればそこがスムーズに行くはず。各社から1、2人の出向者も来てもらうので、それによって意思統一が図れるだろう」(同)。

    以下全文はソース先で

    10/26(金) 7:25
    東洋経済オンライン
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00245569-toyo-bus_all&p=1


    【【決算】AbemaTV(アベマTV)、3年連続200億円赤字に漂う不安 サイバーエージェント】の続きを読む



    (出典 www.kyoto-np.co.jp)



    1 ばーど ★ :2018/10/18(木) 21:58:32.33

    レギュラーガソリンの価格推移 全国平均(経済産業省 調べ)

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    石油価格の高騰が続いています。街中のガソリンスタンドでは毎週値上げ。ハウス栽培農家も、燃料費の高騰に頭を悩ませていました。私たちの生活を直撃する値上げ、今後どうする?
    .
    ■レギュラーガソリンが170円に?

     取材班は愛知県稲沢市にあるガソリンスタンド「大洋石油」へ。

     この日の店頭でのレギュラーガソリン価格は、162円、160円台に突入していました。上がり続けるガソリンの価格。毎週のように、2円~3円の価格上昇が続いているといいます。

    「びっくりした。高くても入れないと仕事にならないから」
    「1000円だけ2000円だけにして、満タンにはしないです」(給油した客)

    「生活必需品でもありますし、遠出行く機会も減ってくる。そんな感じも見受けられるので、お客さまに対して申し訳ないなと」(大洋石油 山崎晃司 社長)
    .
    ■高騰のワケは?

     経済産業省によると、ガソリンの販売価格は2年前の10月から35円以上値上がりしたといいます。

     高値で推移し続ける理由とはなんでしょうか。専門家は?

    「ここ数年でガソリンが上がっている背景としては、世界的に景気がよく、原油を使う量が増えている。さらに、短期的にガソリンが上がっているのは、アメリカがイランに対して経済制裁を加えて、イランの原油の生産量が減っているということがあります」(中京大学 内田俊宏 客員教授)

    Q.ガソリンの値上がりはいつまで続くでしょうか?
    「暖房需要が続く2月あたりまでは、価格が落ち着く可能性は低い。場合によっては170円/リットル近くまでいく可能性は高い」(中京大学 内田俊宏 客員教授)
    .
    ■農家も悲鳴

     石油価格高騰は、岐阜県の農家にも痛手となっていました。

     バラの生産で有名な岐阜県神戸町。クリスマスや卒業シーズンを前に、これから生産のピークを迎えます。

     バラは温度を調整したビニールハウスで、栽培されます。

     石油価格の高騰で、室温を上げるボイラーの燃料の重油も値上がり、去年に比べて約10円高くなっていて、年間で計算すると数十万円、出費がかさむ可能性もあるといいます。

    「もうほんと(年間で)数十万円違う。下手したら100万円くらい変わってくる。あまりに重油が高いもんでエアコンを入れて同時に使うようにして経費を削減するようにしました」(神戸町バラ生産組合 和田純男さん)

     経営努力で、バラ自体の価格が上がらないようにしたいという農家。しかし、このまま燃料費が高騰すれば店頭価格も高くなるのは避けられないかもしれません。
    .
     さらに、愛知県豊橋市にあるイチゴ農家でも、石油価格の高騰に頭を抱えていました。

    「じわじわと上がっているようなイメージですね。ショック、頭が痛いですね」(いちご農家 加藤真史さん)

     クリスマスなどのケーキ需要を見越してこの時期から栽培を始めるというイチゴ。ボイラーをつかって朝・昼・晩、それぞれ細かく温度調整をすることが、おいしいイチゴ作りには欠かせないといいます。
    .
     去年、温度調整などにかかった燃料代は約350万円。石油価格の高騰で、今年はそれをさらに上回ることが予想されるといいます。

    「燃料代だけじゃなくて資材費もそれに準じて上がってくることが予想されるので困りますね」(いちご農家 加藤真史さん)

     ビニールハウスのビニールや、苗を育てるプランターなども石油製品。これら資材も年々、高くなっているといいます。

    「農協に出すので、自分で値段が決められるわけではない。しっかり重油を使って、たくさん(出荷)量を出さなければいけない。そこが試される」(いちご農家 加藤真史さん)

    ■クリーニング店も頭を抱える

     石油価格高騰の影響は、意外な所でも。

     愛知県豊橋市で50年以上続く街のクリーニング店「なんえいドライクリーニング」。

    「(昔は)一日中ボイラーを使用していました。(Q. なぜ一日中?)蒸気のためです」(なんえいドライクリーニング)

    以下全文はソース先で

    10/18(木) 14:47
    中京テレビNEWS
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010007-sp_ctv-l23&p=1


    【【毎週値上げ】ガソリン価格高騰 170円近くまでいく可能性 生活直撃どうする】の続きを読む



    (出典 www.paymentnavi.com)



    1 trick ★ :2018/10/17(水) 21:20:45.82

    来年10月に消費税10%…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか? - FNN.jpプライムオンライン
    https://www.fnn.jp/posts/00375140HDK
    2018年10月15日 月曜 午後6:49

    消費税率10%へ…準備はできている?
    15日午後4時から開かれた臨時閣議で、消費税を来年10月から10%に引き上げる方針と、それに伴う景気対策をの策定を表明した安倍総理大臣。
    予定通りの引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。

    1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3%の消費税。
    その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5%にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった。

    2015年10月には10%に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。
    このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。

    その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。
    今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。

    消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入される景気対策。
    江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。

    (略)
    では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。

    たとえばクレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2%分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。
    さらに、「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。

    (略)
    ・生産性向上・経営効率化

    ・外国人観光客の利便性の向上

    ・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる

    ・支払いデータの活用

    などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
    現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。

    しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。


    消費増税に伴い表明された、景気対策。
    詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。


    (「プライムニュース イブニング」10月15日放送分より)
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    (出典 www.fnn.jp)

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    (出典 www.fnn.jp)


    ★1の日時:2018/10/17 (水) 19:29:15.26

    前スレ
    【キャッシュレス】 クレカや電子マネーで払うと「政府が2%ポイント還元」 消費税10%増税で
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539772155/


    【【キャッシュレス】 クレカや電子マネーで払うと「政府が2%ポイント還元」 消費税10%増税で】の続きを読む

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